公認外部監査人制度は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会が創設した民間の監査資格制度です。経済団体、日本学術会議指定の学術団体、消費者団体等が協力し制度化が進んでいます。和が国の監査制度は、公認会計士による会計監査がほとんどで、また地方公共団体の包括外部監査、個別外部監査制度がありますがやはり財務監査です。これらは外部監査で、内部監査は、会社の場合は監査役が、会社以外の法人は監事が監査を担当しますがどちらもやはり会計監査が中心になります。それに対して公認外部監査人の監査は、経営監査及び業務監査なのです。従来の経営監査は、内部監査でしたが最近は経営監査も外部監査の形で行われてくることが増えつつあります。監査は、外部の第三者が行うところに意味があり、内部監査は監査の作用が半減してしまいます。ただ、経営監査を外部監査の形で行うと秘密漏洩のリスクの問題がありますが、公認外部監査人を選ぶときに厳選にすることで対処ができます。例えば内部監査の場合でも秘密漏洩の問題は常に付きまといます。公認外部監査人の監査は、法令による監査ではないので経営監査であっても監査対象に一定の制限を加えることで秘密漏洩を防ぐことも可能です。いずれにしても公認外部監査人制度を利用して組織の活性化等を推進することが期待されます。監査は、後ろ向きのことばかりではなく監査制度と監査の内容、監査結果報告等により前向きな経営に役立てることも可能です。
一般社団法人日本マネジメント団体連合会に加盟している団体に所属する次の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号資格が与えられます。
公認外部監査人資格付与要件：
次の者は、審査の上で公認外部監査人の名称を付与する。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有し監査知識を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 資格試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者
以下具体的例：
イ、行政書士で、監査業務又は会計業務の経験が10年を超える者
ロ、公認会計士で監査業務の経験が５年を超える者
ハ、弁護士で、会社法、金融商品取引法関係の経験が10年を超える者
ニ、税理士で、会計業務の経験が10年を超える者
ホ、研究者で、監査に関する修士論文を執筆し、その後会計又は監査業務の経験が5年を超える者
ヘ、大学教員で、監査に関する講座を担当し3年を経過し、その後も監査に関する講座を担当する見込みのある者
ト、日本経営監査学会若しくは日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会のいずれかの３学会以上に所属し10年を経過した者でいずれかの学会の役員を経験した者
チ、公認外部監査人資格審査会が指定した講座を修了した者
リ、前各号と同等以上の経験等を有すると公認外部監査人資格審査会が全会一致で認めた者
※ 公認外部監査人名称の付与は、一般社団法人日本公認外部監査人会及び日本経営監査学会に入会し当該両団体の会員であることを要件とする。
※ 公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置する。
公認外部監査人の名称資格を取得したい方は下記に方法により申請ください。
厳格な審査ですのでご了承下さい。
公認外部監査人名称資格付与申請書の提出先：
下記から申請書をダウンロードして下記に赤レターパック（郵送）にて行う。
締切は奇数月の末日です。（締切日消印有効、年6回の審査）
日本マネジメント団体連合会事務局資格試験係
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-17BC205
042-860-6022
公認外部監査人資格名称資格付与申請書Word
公認外部監査人制度は、多くの団体が係わり制度化されました。
制度化幹事団体：
一般社団法人日本リスク管理専門員協会、
一般財団法人東京経済人同友会、一般社団法人日本経営改善指導員協会、
一般社団法人日本事実証明委員会、一般社団法人日本IPO支援協会、
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会、日本経営会計研究協会、
日本金商法会計研究会、行政書士R.F.A.有限責任事業組合
LLP日本ビジネス・コンサルタント協会、東京中小企業支援センター
（協力団体）
一般社団法人全国消費者協会