日本消費者情報研究機構は、消費者に真実の情報を提供するために日本消費生活学会等の学術団体及び日本生活者会議等の消費者団体が発起して設立されました。
問題１ 我が国には、世界に類のない珍しい消費者運動があります。それは、第二次世界大戦の後に、大企業等が発起して消費者団体として財団法人を設立し、現在も有名な消費者団体として行政及び社会から認知されています。商品テストは発起した企業の商品は行わず、関係のない家電製品等について行ってきました。しかも、消費者団体とは、消費者、人の集まりですから当然に社団でなければなりません、しかし、財団なのです。我が国国民はそれだけ消費者問題には無関心で生活してきてしまったと言えます。
しかし、一方でその財団は消費者問題には一定の成果を挙げてきていることも事実です。しかし、発起企業名をホームぺージ上でも隠し消費者団体として嘯くのは問題ではないでしょうか。欧米でしたら大変なことになります。
当機構は、その財団の存在を否定するものではありませんが財団には真実を伝える義務があると考えます。当機構は、その財団名を公表しません。しかし、財団自らが公表して頂け、消費者団体としての看板を下ろし、消費者問題関連団体として現在の活動を続けられることを強く望みます。財団の活動そのものは素晴らしい活動を展開しているのですから。
問題２ 消費者団体を政治の道具にしている政党も存在します。イデオロギーを丸出しにして党勢拡大のために消費者団体を作り、あるいは党員が消費者団体に潜り込み企業と対立した活動を展開します。企業の良いところは無視して少しの欠陥も見逃さず追求します。消費生活は、決して消費者と企業との対立構造の中に在るのでなく、より良い消費生活は消費者と企業が共に作り上げるものだと考えます。そして、消費者は権利のみを主張するのではなく消費者としての義務を履行することを実践しなければ、より良い消費生活社会は維持、発展しません。エシカル消費がその良い例だと思います。エシカル消費は消費者の義務ですから。そして消費者と企業の対立構造の歴史は終焉を遂げたと意識することが大切と考えます。
現在の消費者問題、そして消費者運動の歴史を正しく後世に伝えるために当機構を設立しています。